キャリア教育アワードとは

企業・地域が伝える「本物のシゴト」を広く社会で共有するために。

「キャリア教育アワード」は、企業や団体による教育支援の取り組みを奨励・普及するため、経済産業省により２０１０年度に創設された表彰制度。2024年度をもって経済産業省としての実施は終了し、2025年度より、民間主導による自走型のキャリア教育アワードとして再起動することとなりました。

表彰部門

大企業の部	中小企業の部	コーディネーターの部
キャリア教育に取り組む大企業・団体（従業員数が300人超）	キャリア教育に取り組む中小企業・団体（従業員数300人以下）	複数の企業や学校が行うキャリア教育を、専門的知識・経験に基づいたキャリア教育プログラムやマッチングサービス等を提供することで支援するコーディネート機関

大企業の部
キャリア教育に取り組む大企業・団体（従業員数が300人超）
中小企業の部
キャリア教育に取り組む中小企業・団体（従業員数300人以下）
コーディネーターの部
複数の企業や学校が行うキャリア教育を、専門的知識・経験に基づいたキャリア教育プログラムやマッチングサービス等を提供することで支援するコーディネート機関

※ 大企業のグループ企業に関して、単独企業としての取り組みについては、企業規模に応じて審査部門を判断しますが、他グループ企業の体制・施設等を活用してグループとして取り組んでいる場合については、大企業の部に応募してください。

※ 複数の企業等からキャリア教育の取組に係る費用等を得て、企業等と連携して学校、児童・生徒、学生に支援活動を実施している場合については、コーディネーターの部に応募してください。

※ 商工会議所・商工会・中小企業団体・商店街・協議会等が会員企業を取りまとめてキャリア教育の取り組みに対し支援活動を実施している場合は、中小企業の部に応募してください。

審査基準

 キャリア教育アワードは、以下のような審査基準に基づいて審査を行っています。

●大企業の部・中小企業の部

継続性

1.  プログラム実施前に計画は練られているか。
2.  プログラムの継続に必要な実施体制が整えられているか。
3.  プログラムを実施した際の児童・生徒等、教員、協力者の意見を参考にしながら実態に即したプログラム案へと改良する等、前年度以前に実施したプログラムの結果を踏まえて、プログラム全体（コンテンツ、実施体制、スケジュール等）継続的に改善しているか。
4. プログラムの今後の実施が関係者の合意をもって具体的に計画されているか。

企画性

1.  学校や地域の課題・ニーズを踏まえたプログラム内容にしているか。
2.  社会人基礎力（前に踏み出す力・考え抜く力・チームで働く力）等、社会的・職業的自立に必要な能力や態度の育成に資するプログラム内容にしているか。
3.  チームや多様な人々と協力・コミュニケーションする内容が盛り込まれているか。
4.  学んだ内容をワークシートやレポート・プレゼンテーションにより発表する工夫がなされているか。
5.  世の中の環境に応じたプログラム内容へと継続的に改善しているか。

教育効果

1.  自己の可能性・適性への気づき、「将来の生き方」への興味関心・意欲を喚起する内容となっているか。
2.  社会の実情を知り、学びの必要性を感じる内容となっているか。
3.  プログラムによって育成したい能力など目的・目標が定まっているか。
4.  目的・目標に対して、プログラム内容・手法は適切か。 （成長段階に応じた内容・手法になっているか、学習者の集中力を引き付ける内容となっているか等も勘案）
5.  学習者のキャリアに対する意識改革、行動変容について定量的なＫＰＩを設定しているか。
6. プログラム終了後、受講の感想や満足度に留まることなく、プログラムを通じて学習者の社会的・職業的自立に向けた能力や態度がどのように変容したかなど、教育効果を測定し、プログラムの実効性を検証しているか。

普及性

1. 取組規模（学習者数、学校数、地域数等）について、企業・団体の取組状況に応じた定量的なＫＰＩを設定しているか。
2.  実施校以外の学校でも実施できるような工夫がなされているか。

　

●コーディネーターの部

有効性

1. 学校及び企業、地域社会のニーズや、活用できる地域資源を踏まえたプログラムを提供できているか。
2. 一人一人の社会的・職業的自立に向けて、社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）等、多様な人々と協働して仕事を行っていくために必要な能力や態度を育てる教育を、教育対象となる各段階の学生・生徒・児童に対して適切に実行できているか。
3. 事前・事後学習、フィードバックを行うなど、体験で得た知識や経験を深めるためのプログラム上の工夫を行っているか。
4. プログラムを実施した際の児童・生徒等、教員、協力者の意見を参考にしながら実態に即したプログラム案へと改良する等、前年度以前に実施したプログラムの結果を踏まえて、プログラム全体（コンテンツ、実施体制、スケジュール等）を継続的に改善しているか。
5. 学習者のキャリアに対する意識改革、行動変容について定量的なＫＰＩを設定しているか。
6. プログラム終了後、受講の感想や満足度に留まることなく、プログラムを通じて学習者の社会的・職業的自立に向けた能力や態度がどのように変容したかなど、教育効果を測定し、プログラムの実効性を検証しているか。

支援実績

より多くの企業・学校・若者に支援サービスを提供しているか。

産学の関係構築への貢献

1. プログラムの計画に沿って、支援する人材・企業と、時間や場所、必要物品、事前学習等の実施に関する連絡調整を適切に行っているか。
2. 産学教育関係者の相互理解を深め、効果的な教育づくりを持続的に推進するための議論の場や、勉強会等を設けているか。
3. 産学協働の持続的な関係づくりや、その拡大に向けて効果的な普及・啓発活動を推進しているか。